薬局売却とITシステム・電子薬歴引継ぎ｜スムーズな承継を実現するための実務対応

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はじめに

薬局経営において、ITシステムや電子薬歴は業務の中枢を担う存在です。
患者情報の管理、調剤業務の効率化、監査対応など、薬局の信頼性を支える基盤でもあります。
薬局を売却する際、このシステムの引継ぎをどう行うかは、買い手にとっても極めて重要なテーマです。

本記事では、薬局売却におけるITシステム・電子薬歴の承継ポイントと、トラブルを防ぐための実務対応を解説します。

皆さん、こんにちは。YAKUDACHI鈴木です。
今回は薬局M&AにおけるIT対応、電子薬歴につきお届けします。
多くのM&Aでは買い手は大手になります。
自社レセコン、ITシステムを構築している大手は多く、M&Aでは自動的にシステム統合となります。
従業員の方にとっては、いきなり聞かされた買収騒動で、レセコン変更が告げられる。まさに寝耳に水となります。

薬局ITシステムの主な種類

電子薬歴システム
- 患者の処方情報・服薬指導記録を管理
- 法令で保存義務があるため、承継は必須
レセプトコンピュータ（レセコン）
- 調剤報酬請求を行う基幹システム
- 薬歴システムと連携しているケースが多い
在庫管理システム
- 医薬品在庫の発注・使用を管理
- 自動発注や期限管理機能を備える場合も
本部連携システム
- 複数店舗を展開している場合に本部と情報共有

電子薬歴のデータ連携は比較的スムーズに行くことが多いです。
NSIPSという医療連携のためのデータ形式が広く採用されているため、該当データは他社薬歴ともすぐに共有できます。
トラブルが多いのは本部連携システムでしょう。
本部連携システムは、大手各社がバラバラにシステムベンダーに発注して作った、かなり大規模なシステムになります。各社独自性が強く、他社レセコンとの相性は勘案されていません。
また、操作する薬局スタッフにとっても負担が大きいです。
一般に中小企業が経営していた薬局では、本部システムが導入されておらず、その業務に慣れていないどころか、何をやらされているのか理解できません。
PMIでいつからシステム連携を導入するか、よく検討する必要があります。

薬局売却時に確認すべきポイント

システムの契約形態
- 自社ライセンスか、リース・クラウド型か
- 契約名義を買い手に変更できるか
ベンダーとの契約条件
- サポート契約の内容
- 契約期間の残存有無、解約時の違約金
データ移行の可否
- 電子薬歴データを新システムに移行可能か
- データフォーマットや互換性を確認する必要あり

システムの話に付随して、M&A前後のリース契約承継があります。
多くのシステムはハードをリース契約しているため、M&A後も継続してそのシステムを利用するためにはリース契約の引継ぎが必要になります。
ただし、リース会社によっては引継ぎを拒否するケースもあり、その場合にはリース残債の一括償還で対応することになります。
ベンダーがサポート契約の継続を拒否する事例は聞いたことがありません。

電子薬歴引継ぎの実務

個人情報保護対応
- 個人情報保護法に基づき、患者情報は適切に承継する必要あり
- 売却契約書に「患者情報の適切な管理・承継」を明記することが望ましい
データ移行の流れ
- 現行システムからバックアップ取得
- ベンダーの協力を得て移行作業を実施
- 移行後、テスト運用を行いデータの欠損がないか確認
患者説明の必要性
- 原則として患者個人に個別同意を得る必要はないが、プライバシーポリシーでの告知は望ましい

個人情報保護法の観点から、患者データを法人間で引き継ぐことは困難に思えます。ただし、監督官庁の厚生省は事業譲渡の際に（具体的には遡及申請の要件として）患者データの引継ぎをむしろ求めており、医療機関である薬局においては個人情報保護よりも、適切な医療提供体制の維持の方が優先されていることがうかがえます。