薬局売却と薬剤師確保｜承継後も人材安定を実現するために　見落としがちな伝達事項を整理しよう

皆さん、こんにちは。YAKUDACHI鈴木です。
今回は薬局経営永遠のテーマである薬剤師確保をM&Aと紐づけてお話します。
薬剤師あまりの時代が来るとか、AIで薬剤師不要になるとか・・・いつの時代もそれっぽい事を言う人は多いですが、えぇ、全然あたりませんね。薬局は今日も薬剤師不足です。
そんな薬局の薬剤師不足問題ですが、当然、薬局M&Aにもかかわってきます。
典型的なのは独立希望の薬剤師の方がよく購入対象に考える「管理薬剤師補充案件」です。
これは大手の切り離し案件に多く、買い手が管理薬剤師を用意することが前提の案件です。
簡単に言うと、買った人が管薬やってねってことです。
大手の場合、一部エリアで極端な薬剤師不足（特に管理職）に陥るケースがあり、収益的に問題ない薬局であっても売却対象になります。
また、調剤報酬の非対称性（経営効率が高いと報酬が減額される、資本主義の否定）により大手が個人に売却すると、技術料が向上するといったことも売却を加速させています。

M&Aを成功に導く要素の一つが従業員の継続性です。
顧客や近隣医療機関、介護施設担当者などからみたM&Aは、従業員が継続しているかどうかで評価が分かれます。
ざっくり言えば、従業員が変更ないのであれば、M&Aは関係者にとって大した話ではなく、ただの世間話のネタ程度です。
これが、例えば従業員総入れ替えとかであれば、話は全く変わってきて、お付き合いも変わってくる可能性があります。
法人が売買されても働いている人が変わるのか変わらないのかが、取引先にとっては重要だということです。
企業はこれ人なりですね。

意外かもしれませんが、労働環境は会社が変われば変わります。当たり前のように聞こえますが、その当たり前を伝えるのかどうかが大きな印象の違いを生みます。
具体的には、そもそもの現状の労働環境を把握します。残業のカウントの仕方とか有給の取得方法とか、退職金のが算定方式や賞与の評価制度やフィードバックなどなど。人に関することは多岐にわたるはずですが、現状把握が重要です。
現状をしっかり把握したら、これまでと自社運営になったときにどこが変わり、どこが変わらないのか、どこが従業員にとってメリットになり、どこがデメリットなのか。総体として有利なのか不利なのか。
具体例を用いて従業員に説明することです。

このように文章にすると、フムフムそりゃそうだよね、と思うかもしれませんが意外と多くの企業が実施してません。というより、意識さえできてません。
それは、自社の労働環境に自分がなれてしまっていて、当たり前になっているからです。
例えば、有給なんて好きに取れるに決まってると思っている人は、有給取ったことない人の存在に気づけません。「えぇっ！有給なんて当たり前じゃないの？」と驚くのは現状把握してからです。

これも上記、現状把握と違いの伝達に似ていますが、そもそも教育体制とは大手では当たり前ですが、中小企業だと存在すらしてなかったりします。
既存の従業員の方々はそのメリットに気づいてすらいません。つまり、買い手がしっかり説明しないと自分たちにメリットがあるという事実に気づけないんです。

いかがでしたでしょうか。今回は薬局M&Aにおける薬剤師確保についてお届けしました。
M&A前後で落ち着かない時期ですが、従業員の方々とのコミュニケーションをしっかりとっていれば、新体制での運営に安心してもらえることでしょう。人と人との関係の基本はいつでも会話ですね。当たり前は当たり前じゃないので、話してみないとわかりません。

次回は「薬局売却と患者継続利用｜承継後も選ばれ続ける薬局であるために」をお届けします。
M&Aの目的でもある利益拡大、そのためには患者数を維持拡大しなくてはなりません。せっかく買った薬局も、患者がこなくては意味ないですからね。