薬局売却と地域医師会・薬剤師会との関係|信頼を守り承継を成功させる方法

薬局M&A 地域医師会、薬剤師会 薬剤師独立

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はじめに

薬局売却を検討する際、意外に見落とされやすいのが「地域医師会・薬剤師会」との関係です。
薬局は地域医療の一翼を担う存在であり、医師会や薬剤師会との信頼関係がその後の経営や患者獲得に直結します。
売却が決まったからといって、この関係を軽視すると、買い手企業が地域に受け入れられず、患者離れを招くリスクもあります。

本記事では、薬局売却における地域医師会・薬剤師会との関係の重要性と、承継時に配慮すべき実務ポイントを解説します。

皆さん、こんにちは。YAKUDACHI鈴木です。
今回は薬局M&Aと医師会、薬剤師会についてお届けします。
薬剤師会は、味方につけるととても頼りになる存在なので、積極的にコミュニケーションすべきです。
独立して初めて薬局経営する方は、困ったことがあったら真っ先に相談する場所になるでしょう。


地域医師会・薬剤師会との関係が重要な理由

薬剤師会との関係が重要な理由
  1. 処方元医師の信頼維持
    医師会は地域の医療機関ネットワークの中心。薬局との関係が悪化すれば、処方箋枚数にも影響。
  2. 薬剤師会との連携
    薬剤師会は研修や情報共有の場であり、承継後の薬局経営にも不可欠。
  3. 地域住民への信頼性担保
    医師会・薬剤師会から信頼されている薬局は、患者からも安心されやすい。

地域薬剤師会との関係作りに研修会は最適です。
積極的に参加することで、いわゆる顔の見える関係になります。
研修会参加後に仲良くなって、飲みにケーションで更に関係構築することもあります。


売却時に注意すべき医師会・薬剤師会対応

薬局売却時に注意すべき薬剤師会対応
  1. 告知のタイミング
    • 契約成立後、できるだけ早めに関係者へ報告
    • 遅れると「事後報告」となり、不信感を招く
  2. 説明の内容
    • 経営者交代の事実
    • 薬局の名称・場所・サービスに変更がないこと
    • 地域医療に貢献し続ける姿勢
  3. 買い手企業との紹介
    • 新経営者や買い手企業の担当者を会合などに同席させる
    • 「地域と共に歩む」姿勢を示すことが大切

成功事例と失敗事例

成功事例

関東のA薬局は、売却成立後に薬剤師会へ経営者自ら報告。
その際、買い手企業の代表者も同席し、地域医療継続の方針を明言したことで信頼を維持。
結果として患者離反もなく、スムーズに承継が進んだ。

失敗事例

東北のB薬局は、売却成立後も地域薬剤師会への説明を怠った。
噂で売却を知った薬剤師会は不信感を抱き、地域で孤立し、承継後の経営に悪影響が出た。


実務での対応ステップ

  1. 売却成立後すぐに報告準備
    薬剤師会の関係者リストを整理しておく。
  2. 説明資料の作成
    「経営方針」「従業員体制」「地域医療への姿勢」を明記。
  3. 説明会や訪問活動
    薬剤師会研修の場を活用して直接説明。
  4. 継続的な関係構築
    買い手企業も積極的に地域活動へ参加し、信頼を強化。

具体的には地域の薬剤師会長(の薬局)へあいさつに伺えばよいです。
事前にアポイントを取っておけば、先方も伝達事項を準備しておいてくれます。
例えば、休日当番の順番や、不動在庫の融通、各種書式など、薬剤師会として新入会員に伝えたい事もあります。


チェックリスト

  • 薬剤師会への説明タイミングを決めているか
  • 買い手企業の担当者を紹介できる準備をしているか
  • 経営方針・サービス継続の内容を整理したか
  • 関係者の不安を解消するQ&Aを準備しているか

まとめ

薬局売却では、地域薬剤師会との関係維持が、承継成功の鍵を握ります。

  • 医師会・薬剤師会は地域医療の要であり、信頼関係の維持が不可欠
  • 適切なタイミングで誠実に報告し、不安を解消することが大切
  • 買い手企業も地域活動に参加し、信頼をさらに強化する姿勢を示す

いかがでしたでしょうか。
地域薬剤師会との関係というと、少しウェットな話題になります。
若い世代からは「古い」とか「時代遅れ」とか言われそうですが、地域で権力を持っている方は、大体皆さん、かなり年上です。つまり、若い方から見れば時代遅れな手法がスタンダードということ。地域に認められるかどうかは、あなたの尺度ではなく、彼らの尺度で決まります。
To C経営の基本ですね。

次回は「薬局売却における行政手続き・許認可承継|スムーズな承継のために押さえるべきポイント」についてお届けします。
大手チェーンだと手続き関連は慣れたものですが、初めて承継する独立薬剤師の方は結構てこずる部分ですね。
保健所と厚生局をしっかり押さえれば、後はなんとかなります。まずは両所に事前相談することから始めましょう。
是非ご参照下さい。