M&Aで独立した薬剤師が答える薬局開業Q&A

こんにちは。合同会社YAKUDACHI代表の鈴木重正です。

私は薬局をM&Aで取得して、独立開業しました。 実際自分が独立開業する前は、もちろん不安ですし、誰かに相談に乗って欲しかったです。

ただ、私の場合は周囲に独立開業経験のある薬剤師はいませんでしたので、 独りで考え、不安のなかで決断したのを覚えています。

経験者に聞いてしまえば、あっさり解決する疑問も、聞ける人がいないとそれだけで、独立開業を諦めてしまうかもしれません。

今回は薬局を開業希望の方が、よく疑問に思うことをピックアップし、私の経験の範囲で解説しました。

薬局開業に関する疑問は早い段階でクリアにしていただき、 実際の開業準備に気持ちをフォーカスしていってください。

薬局開業の現状

およそ、頭打ちと言われている薬局ですが、微増しています。年間475軒の増加となっています。

ただし、これはドラッグストアの調剤併設も含んだ増加です。年間2000軒前後の調剤併設がなされていると推測されますので、調剤薬局単体では大幅減です。

ちなみに475軒中430軒はいわゆる太平洋ベルト上の人口過密地帯、関東、中部、関西、福岡です。

そのほかの都道府県では1年間で45軒しか増えていません。ドラッグストアはそんなエリアでも増えていますので、地方都市の調剤薬局の現状は推して知るべしです。

薬局開業の方法（新規開業とM&Aの比較）

必要資金は新規開業の場合の方が多額

薬局開業に必要となる資金合計は、新規開業の方が多額になります。

開設資金は当然、新規開業の方が多額になります。

これはスケルトン状態の薬局不動産に内部造作を施す費用や、新品のレセコン、調剤機器、その他もろもろ全部新品だからです。

対してM&Aは基本的に全て資産を引き継ぐので、言ってみれば全部中古。当然、かかる費用は大きく違います。

ただし、すごく儲かっている薬局をM&Aする場合には営業権が設定されるため、その分、開設資金は多額になります。

もう一つ、運転資金も新規開業の方が多額になります。

新規開業は、そもそも薬局が黒字化するまでは、毎月資金が出ていく状態が続くので、もちろんケースバイケースですが1年前後はかかるでしょう。

それに対してM&Aの場合には１～２か月の引継ぎ期間だけ労務費が過大にかかることがあるだけで、基本的には開業当初から黒字運営となります。

以上、合計すると新規開業の方が開業に向け用意しなければならない資金総額は大きくなります。

M&Aの場合、人員は引き継ぐ場合が多い

新規で薬局を開業する場合はもちろん、新規採用となりますが、M&Aの場合は、既存の従業員の方を引き継ぐことの方が多いです。

買い手はそのM&A対象薬局の運営に慣れているスタッフに残ってもらいたいと考えるでしょうし、売り手にとっても、薬局がM&Aで減少したなか、係る労務費だけ維持することは避けたいからと思われます。

M&Aは安定性に優れ、新規は薬局の寿命が長い

M&Aと新規開業の最も大きな違いは、シンプルに安定性と寿命です。

新規で開業する場合には、処方箋枚数や単価など、かなりアバウトに見込むだけですが、M&Aはそれまでの運営実績なので安定性抜群です。

ただし、M&Aの場合それまで運営してきた年月分、薬局としての寿命は短くなっているので、投資効率を考える場合には注意が必要です。

不動産投資で言うと、利回り９％の新築マンションと、利回り15%の中古アパートのようなものです。

単純に９％と15%なら15%が良いとはなりません。

薬局開業Q&A

• 薬局開業すると年収はどれくらいアップするの？
• 薬局開業には融資が下りるの？
• どんな会社が薬局開業を支援してくれるの？
• 薬局開業に失敗すると自己破産するの？

薬局開業すると年収はどれくらいアップするの ？

まずは、一番気になる薬局開業した場合の年収ですが、もちろん、ケースバイケースなので一概には言えません。

ただし、薬剤師が自分の薬局を開業する場合、以下の3点が収入となります。

• 自分自身の勤務薬剤師としての給与
• 社長としてのオーナー報酬（会社に残る利益）
• 法人代表者として経費が使える

開業しても薬剤師としての給与は維持

開業して薬剤師として勤務する場合に、現状維持の給与はそのまま自分の会社から貰います。諸々税金は考慮しなくてはなりませんが、概ね600~900万円あたりではないでしょうか。

社長としてのオーナー報酬

社長としてのオーナー報酬をどういった形で個人が受け取るかは別として、いわゆる勤務薬剤師としての給与分以外にオーナーとしての収入があります。

案件によりまちまちですが、一般的な小規模薬局のオーナー報酬は50~100万円です。もちろん、一つの薬局から毎月数百万円を稼いでいるオーナーもいますが、当然、M&A対価もその分上乗せされます。

法人代表者として経費が使える

会社員から経営者になって一番大きな違いは「経費」です。

もちろん、脱税はダメですが、何を会社の経費とするか、その決裁権を持つことは偉大です。

社宅、社用車、ガソリン代、車両保険、生命保険、書籍代、交際費・・・・。挙げればキリがありませんが、法人運営に必要であれば、全て経費です。

薬局開業には融資が下りるの？

開業資金は新規開業、M&Aどちらも融資受けることが可能です。

金融機関によって対応は異なりますが、しっかりとした収支計画とオーナーもしくは法人の信用により、多くの場合、融資は下りると思います。詳しくは以下の記事をご参照ください。

実際に独立した社長が明かす薬剤師のためのM＆A資金借入の方法

どんな会社が薬局開業を支援してくれるの？

薬局開業を支援してくれる会社は主として2つあります。

一つはのれん分け制度のようなもののある薬局チェーンです。これは、ある程度の期間、その法人に勤務した従業員のために、会社が運営する薬局をのれん分けしてくれるものです。

もう一つはM&A仲介業者です。

M&A仲介業者から案件紹介を受けて薬局を開業します。ただし、多くの場合、多額の手数料がかかります。

薬局開業に失敗すると自己破産するの？

薬局開業を考えた場合に、多くの方がリスクとして思いつくのが自己破産ではないでしょうか。

確かにすべての薬局経営が上手く行くわけでもありませんし、偶発的な事故が起きないとも限りません。

一部の薬局は残念ながら赤字に転落し、閉局してしまったり、運営会社が倒産することもあります。

ただし、法人が倒産する＝自己破産ではありません。

一部の金融機関では創業融資制度として、創業者個人の生活から新規創業のリスクを切り離すため、代表者への連帯保証が免除されています。

こういった制度を利用している限り、法人が例え行き詰ったとしても、法人が倒産するだけで、代表者個人は出資額を失うだけで済むのです。

薬局開業を成功させる個人の強みとは

私は現在、薬局を開業して1年が経とうとしていますが、個人が運営する薬局にはチェーンにはない強みがあると感じています。

• 調剤報酬上の評価
• 地元コミュニティーに属する
• 個人オーナーだからこその柔軟な対応

個人は調剤報酬上、有利

ご存じの方も多いかと思いますが、個人もしくは中小企業が運営する薬局と、チェーンが運営する薬局は調剤基本料、地域支援体制加算算定要件が異なります。

よくあるパターンは大手チェーンで16点の基本料3－ロのみ算定だった薬局を個人が買い受けた場合で、基本料42点＋翌年から地域支援体制加算38点の計80点に変わります。

処方箋一枚あたりの粗利が160円から800円に640円変わりますので、経営上インパクトは絶大です。

地元コミュニティーに属する

自分がその薬局の近隣に住み、地域住民として薬局運営をしていると、商店街の結束のようなものが生まれます。

例えば、日曜日に床屋さんに行き、何気ない世間話で仕事の話になります。すると床屋さんも薬局を利用してくれるようになるかもしれません。こういったことが、地域生活のあらゆる場面で生まれます。

大きな会社が運営しているチェーンと、地域住民が運営する薬局では、地元民からの愛着度合いが変わります。

個人オーナーは柔軟な対応ができる

個人オーナーだからこその柔軟な対応は、利用者満足度を向上させます。

例えば、2020年7月のレジ袋有料化ですが、大きな会社であれば一律バイオマスへの変更など、画一的なルール設定が必要になります。

ただ、個人で運営していれば、手で持って帰れる人は袋無し、赤ちゃんで大変そうなお母さんには紙袋、有料希望者には既存レジ袋販売、といったように柔軟に対応を変えることができます。

薬局の開業に関する疑問にお答え出来てましたか？

最後まで読んで頂きありがとうございました。

薬局の開業バブルは終わった。

確かに新しく薬局を作るには厳しい世の中だとは思いますが、逆に言えば、バブル時代に作られた薬局がまだまだ現存しているわけです。

私はイチ経営者として競争するなら、今この厳しい時代に新規開業してくるような、勢いのある経営者は嫌です。

皆さんは、どう思われますか？